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「釣り船」 ミレー (1871)

現在、障害を持つ方々の職業の安定を目的とした制度も徐々に整っており、国会では、障害者の就業機会の拡大を目的とした各種施策を推進するため「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正されました。

精神障害のある方の雇用対策については、同法に精神障害のある方を雇用率の算定対象とする規定が設けられるなど、施策の一層の充実強化が図られ、雇用に対する企業の責任は益々上がってきております。

納付金制度においては、平成27年には100人以上200人以下の事業主も対象となるなど今後さらに対象企業が拡大して行く中、新たに雇用をお考えの事業主様には、障害者を採用する際の疑問や不安なども少なからずあるかと思われます。

私どもは、医療機関からの分離施設でありますので、主治医との連携を密に取りながら就労支援を行っております。

そのため、面接時から採用した後まで、対象者の症状や治療状況、留意点についても、医学的で専門的な助言を行うことが可能となります。

また、事業主様と対象者の間に立って専門員が支援を行っていきますが、福祉施設であるため相談料は頂きません。

安い経費・充実したスタッフ・医療と福祉の連携・就労支援活動の実績を踏まえ、専門員の細やかなフォローをお約束いたします。